コンプライアンス違反倒産141件、TSR調べ

荷主東京商工リサーチは8日、2012年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産が141件だったと発表した。

件数は前年度を下回ったが、違反内容別では脱税や滞納など「税金関連」が前年度を上回り、中小企業の苦しい経営の一面を浮き彫りにした。

前年度の170件からは29件（17％減）減少。上半期（4-9月）は前年同期比8％減（75→69件）だったが、年度下半期（10-3月）は同24.2％減（95→72件）と、年度後半にかけて減少幅が広がった。

東京商工リサーチでは「オリンパス、大王製紙など大手企業の相次ぐ不祥事で、社会的にもコンプライアンスへの意識が浸透したことが背景にあるとみられる」と分析している。

コンプライアンス違反倒産141件を産業別でみると、サービス業などが44件（構成比31.2％）で最も多かった。次いで、建設業25件、卸売業18件、製造業15件、情報通信業が11件、小売業10件、運輸業9件、不動産業7件、金融・保険業1件、農・林・漁・鉱業が1件だった。