コンプラ違反倒産は過去最多の320件、TSRまとめ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は28日、昨年1年間のコンプライアンス違反を原因とする倒産が過去最高の320件に上ったとするレポートを公表した。税金の滞納などの「税金関連」と助成金などの「不正受給」を理由とするもので全体の7割近くを占めた。

同社は、法令違反などによる「コンプライアンス違反」で倒産（負債1000万円以上）が判明した企業を集計している。コロナ禍が落ち着いた2023年以降、コンプライアンス違反が原因の倒産が増えているといい、昨年の320件は前年192件の1.6倍となる。コロナ禍からの事業再生が本番を迎える今年は、さらに増える可能性が高いとしている。

内訳は、最も多いのが税金滞納など「税金関連」の176件で前年比91.3％増。次いで、詐欺・横領、偽装などを含む「その他」が73件で同30.3％増、「不正受給」の39件（同69.5％増）、「粉飾決算」20件（同42.8％増）などが続いた。

業種別では「サービス業他」の104件（同57.5％増）が最も多く、次いで建設業の59件（同103.4％増）が続く。運輸業は34件（同70.0％増）だった。

また、負債別では「1億円以上5億円未満」の123件（同112.0％増）が最も多く、次いで、「5000万円以上1億円未満」が64件（同48.8％増）、「1000万円以上5000万円未満」が58件（同48.7％増）と続いた。負債額1億円以上の倒産が198件（同80.0％増）と全体の61.8％を占めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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