総合商社3社、ミャンマー経済特区で工業団地開発

拠点・施設三菱商事、丸紅、住友商事の3社は29日、ミャンマー・ティラワ経済特別区の先行開発エリア「クラスA地区」の開発プロジェクトで、ミャンマー側の官民と共同で事業主体となる日本・ミャンマー共同事業体を設立すると発表した。

日本・ミャンマー共同事業体は、3社の均等出資で設立したMMSティラワ社が49％、ミャンマー政府、民間企業が51％を出資し、MJティラワ・デベロップメント社（仮称）をヤンゴン市に設立する。

MJティラワ・デベロップメント社は、400ヘクタールの土地使用権をミャンマー政府から取得し、高品質な工業団地を開発、2015年開業を目指す。造成工事は、五洋建設とミャンマー建設会社とのコンソーシアムに発注する。

ティラワ経済特別区は、ヤンゴン市の南東20キロメートルに位置する総面積2400ヘクタールの広大な敷地で、豊富な労働力や既存港湾施設を活用できる利点がある。

3社は、2012年夏からクラスA地区の400ヘクタールを対象に事業化調査、環境影響調査を共同で行ってきた。今後、ミャンマー政府の許認可を得次第、造成工事に着手する。