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環境・CSR八千代エンジニヤリング（東京都台東区）は24日、大和ハウス工業が実施した自然関連リスクの重要な地域の特定と第三者検証への対応を支援したと発表した。大和ハウス工業は、資材調達を含むサプライチェーンや自社の事業活動が自然環境に与える影響を評価し、優先して対応する地域や課題を特定した。
大和ハウス工業は9月15日、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets Network」（SBTN）が定める手法に基づく評価結果を公表した。水資源や土地利用に関する課題を整理し、科学的な根拠を基に対応の優先順位を付けた。第三者検証機関「Accountability Accelerator」の検証も受け、SBTNの手法に沿って評価したことが確認されたという。
評価では、自社拠点での水利用や水質への影響に加え、木材などの建築資材の調達が水資源や土地利用に与える影響、建設事業に伴う土地利用への影響を対象とした。住宅・建設・不動産業界で、SBTNの手法を使って自然関連リスクの重要な地域を科学的に特定し、公表するのは日本初としている。
八千代エンジニヤリングは、事業活動が自然に与える負荷や、事業を行う地域の自然環境の状態を数値化する作業を支援した。その結果を基に、目標設定が必要な活動や地域を絞り込む作業にも携わった。さらに、STEP1・2の認定取得に向け、SBTN事務局からの指摘事項への対応を支援した。
大和ハウスグループは、2055年までに事業活動やサプライチェーンを含めた「環境負荷ゼロ」の実現を目指している。八千代エンジニヤリングは今後も、自然関連リスクの評価や目標策定、ネイチャーSBTs認証などを支援する方針だ。
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