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荷主Blossom Energy（東京都台東区）は9月30日、American Bureau of Shipping（ABS）とグローバルに事業展開する海運会社と共同で実施した、HTGR（高温ガス炉）を搭載する原子力推進LNG船の技術・経済性評価の成果を、9月14日-17日にタイ・バンコクで開催された「Gastech 2026」で発表した。
研究では17万4000立方メートル級LNG船に、同社が開発する20-25メガワット・エレクトリック級のHTGRを搭載する想定で、船内配置や電気推進システム、運用条件、TCO（総所有コスト）を評価。2040年就航、船舶寿命25年などを前提に試算した。
▲タイ・バンコクで開催された国際会議「Gastech 2026」（出所：Blossom Energy）
国際海事機関（IMO）のGHG（温室効果ガス）課金を想定したシナリオでは、原子力推進船の初期投資額は従来のLNG燃料船の2.5倍となる一方、燃料費の低下やGHG排出に伴う課金の回避が見込まれるとした。余剰コンプライアンス・クレジットの活用を含めた場合、TCOは従来船比で15％低く、考慮しない場合でも4％低い結果となった。一方、GHG課金がない条件では、現状想定する原子炉コストで競争力を確保するのは難しいとしている。
同社は原子炉を複数の船舶で長期間利用するモデルも検討。商船への導入には安全規制や港湾アクセス、燃料供給、保険などの課題が残る。研究では、原子炉の量産化や設計標準化、船舶の原子炉搭載最適化によるコスト低減が重要とし、同社は今後、経済性向上に向けた技術開発を進める。
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