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ロジスティクスヤマト運輸は3月31日、同社の法人向けウェブサービスに登録しているヤマトビジネスメンバーズを対象として、ウェブ上で実施した選択式アンケートの集計結果を発表した。
調査は3月26日から28日にかけて実施し、「時間的制約」で26日と27日の2日間の回答データを集計した。回答数は1010件で、総務省が2003年に告示した「信書に該当する文書に関する指針」を読んだことがある回答者（既読者）と、読んだことがない回答者（未読者）に分けて集計した。
集計結果によると、郵便法で定められている「信書を郵便・信書便以外の手段で送ると、送り主に懲役3年以下または300万円以下が科される規定」について、総務省情報通信審議会の中間答申で「制度の実効性を担保するうえで必要」との見解が示されたことに対し、「制度を守るためには当然」と回答したのは既読者で9.9％、未読者で5％にとどまった。
これに対し、「仕方ないと思うが、何が信書かわかりにくいので不安を感じる」との回答が既読者42.1％、未読者44.3％とともに最も多く、「送り主への罰則は廃止すべき」との回答も既読者25.6％、未読者35.1％と多かった。
ヤマト運輸は、内容で判断する現行基準を改めて、誰もが客観的に判断できる「サイズ」による外形基準の導入を提唱しているが、この基準に変更した上で「基準以内の配送物を送った場合に限り罰則を適用してはどうかという案」をどう思うかを聞いたところ、「ぜひそうしてほしい」と「どちらかといえばそうしてほしい」が合わせて、既読者45.9％、未読者38.4％となった。「どちらかといえばそうすべきでない」と「そうすべきでない」の合計は、既読者16.2％、未読者20.8％だった。
