ヤマト運輸、信書便議論「継続の必要性明らか」と主張

ロジスティクスヤマト運輸は3月31日、総務省情報通信審議会の郵政政策部会が現行の信書便基準や罰則規定を維持するとした中間答申の意見募集に対し、同社の法人顧客を対象としたアンケート結果を基に自社の意見をまとめ、同省に提出した。

同社は提出した意見の中で、アンケート結果を踏まえて「『信書規制』の問題は、周知徹底を図れば解決できるようなものではなく、当社が既に提案している『外形基準の導入』の検討も含め、規制の在り方そのもの根本的な議論を継続する必要があることは明らかであり、今こそ、官民の叡智を絞って、ユニバーサルサービスのあるべき姿や規制のあるべき姿議論を深め、生活者の利便性向上と市場の活性化につながる真の規制改革を実現すべき」と主張した。

アンケートは、同社が13年12月12日に郵政政策部会で提案した「外形基準の導入」などで法人顧客の意見を集計したもので、同社では「あくまで生活者の視点に立った規制改革を継続して提案する」としている。

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■ヤマト運輸が提出した意見（PDF）
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h25/pdf/h25_97_01news.pdf