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調査・データ中小企業基盤整備機構は9月30日、2026年7−9月期の中小企業景況調査を公表した。全産業の業況判断DIは-15.5となり、前期から3.2ポイント上昇した。改善は5期ぶりで、建設、製造、卸売、サービス、小売の全5業種で前期を上回った。
業種別では、建設業が-12.7で前期比6.9ポイント上昇、製造業が-10.3で6.3ポイント上昇した。卸売業は-13.4で1.8ポイント、サービス業は-13.0で1.5ポイント、小売業は-26.3で0.7ポイントそれぞれ改善した。
▲業況判断DI（クリックで拡大、出所：中小企業基盤整備機構）
一方、業況改善が進んだ製造業と建設業では人手不足感が強まった。従業員数過不足DIは製造業が-5.2で前期から0.5ポイント低下、建設業が-3.6で2.5ポイント低下した。採算DIは製造業が-15.2で6.7ポイント、建設業が-25.2で7.1ポイント改善しており、受注や採算の持ち直しと人材確保の難しさが同時に進んでいる。
自由回答では、設備投資についてAI関連や自動化、半導体、データセンター向け需要が堅調との声がある一方、人材不足や部材調達を課題に挙げる企業もみられた。建設業では受注増に対応するため、人員や外部人材を増やしたいとの声もあった。
地域別では九州・沖縄を除く全地域でDIが上昇。九州・沖縄は熊本地震の影響もあり、-19.2で前期から2.9ポイント低下し、熊本県は-30.4と10.3ポイント悪化した。調査は9月1日時点で全国1万8829社を対象に実施し、1万7902社から回答を得た。
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