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調査・データ中小企業基盤整備機構が6月30日発表した第184回中小企業景況調査によると、2026年4-6月期の全産業の業況判断DIは前期比1.1ポイント低下のマイナス18.7となり、4期連続で悪化した。調査は6月1日時点で実施し、全国の中小企業1万7734社から有効回答を得た。
産業別では、サービス業が0.9ポイント上昇のマイナス14.5となった一方、建設業は8.3ポイント低下のマイナス19.6、製造業は0.7ポイント低下のマイナス16.6、小売業は0.5ポイント低下のマイナス27.0、卸売業は0.1ポイント低下のマイナス15.2だった。来期見通しはすべての産業で低下している。
コスト面では、原材料・商品仕入れ単価DIが全産業で11.6ポイント上昇の78.1となった。売上単価・客単価DIも6.8ポイント上昇の21.6となったが、仕入れ単価の上昇幅との差が大きく、価格転嫁が追いつきにくい状況がうかがえる。
中東情勢や原材料事情に触れた自由回答も増えた。関連コメントは前期比2.5倍の1711件となり、総コメント数に占める割合は製造業で40％、建設業で44％、卸売業で38％、小売業とサービス業でそれぞれ30％に上昇した。原材料価格の上昇、石油製品の調達難、仕入れ日数の長期化、材料不足に関する声が目立つ。
物流分野では、燃料費や包装資材、建材、化学品などの価格上昇が運送、倉庫、製造、流通の各現場に波及しやすい。中小企業の景況悪化は、荷動きの鈍化だけでなく、物流費の転嫁や納期管理、在庫確保にも影響する可能性がある。
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