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行政・団体国土交通省は3月31日、2014年度から20年度まで7年間の環境行動計画を策定した。環境行動計画は、政府の「環境基本計画」を踏まえた国交省の環境配慮方針として、具体的な数値目標などによる施策の進捗を管理する役割を果たすもの。
計画のうち、物流分野ではトラック輸送の効率化として共同輸配送の推進や車両の大型化、自営転換の促進、グリーン物流パートナーシップ会議の活用などに取り組み、税制優遇や次世代大型車の開発支援などを通じて環境対応車の普及促進を図る。
数値目標としては、20年度末に「車両総重量24トン超25トン以下の車両」の保有台数を11年の17万1700台から17万9500台へ、トレーラーの保有台数9万3600台を9万7600台へ、営自率87.6％を87.72％へとそれぞれ引き上げる。
また、トラックから鉄道・海運へのモーダルシフトを推進するため、荷主と物流事業者の取り組みに対して初年度の運行経費の一部を補助するほか、陸上の幹線輸送で使用される10トントラックと同サイズの31フィートコンテナの導入を推進。海上貨物へのモーダルシフト促進では、トラックと運転台を切り離せるトレーラーの導入を促す。
具体的には、鉄道分野で14年度中に鉄道用31フィートコンテナの導入支援と鉄道12フィート蓄冷式コンテナの実証を行うほか、18年度までJR貨物の設備投資に要する費用に充てるため、無利子貸付を継続。海運のグリーン化対策としては、高度船舶技術を用いた船舶の実用化支援を17年度まで、スーパーエコシップの建造支援や内航海運の省エネ化施策などを20年度まで実施する。
国際物流では、計画期間末の20年度まで、国際海上コンテナターミナルや多目的国際ターミナルの整備、省エネルギー型荷役機械の導入促進に取り組む。
