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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は5日、2026年度上半期（4－9月）の「人手不足」関連倒産が前年同期比17.0％増の240件となり、13年の調査開始以降、年度上半期として過去最多を更新したと発表した。前年同期の205件を上回り、5年連続で増加した。
要因別では「人件費高騰」が75.6％増の130件と大幅に増え、人手不足関連倒産の54.1％を占めた。物価高や人件費上昇を背景に、賃上げによる負担が中小企業の資金繰りを圧迫している状況が表れた。
▲2026年度上半期（4－9月）の「人手不足」関連倒産（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
資本金別では1000万円未満が33.6％増の159件で、全体の66.2％を占めた。倒産形態は破産が229件と95.4％に達した。産業別ではサービス業他が21.3％増の91件で最多となり、建設業が5.7％増の55件と続いた。両産業で全体の60.8％を占め、労働集約型の産業で倒産が目立った。
調査は負債1000万円以上の全国企業倒産から、求人難、従業員退職、人件費高騰を要因とする倒産を抽出して分析した。
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