上半期の「人手不足」倒産237件で過去最多、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）が3日発表した2026年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産調査によると、倒産件数は前年同期比37.7％増の237件となり、13年の調査開始以来、上半期として初めて200件を超え、3年連続で過去最多を更新した。

内訳では、「人件費高騰」による倒産が120件と2.4倍に急増し、「求人難」「従業員退職」を上回った。大手企業を中心とした賃上げの広がりを受け、中小企業でも待遇改善のための賃上げが求められる一方、収益力を超える人件費負担が資金繰りを圧迫したと分析している。

資本金別では、1000万円未満の企業が41.2％増の154件と全体の65％を占めた。倒産形態は破産が41.3％増の229件で全体の96.6％を占め、資金力の乏しい小・零細企業で事業継続を断念するケースが目立った。

同社は、コスト増が続くなかで価格転嫁が進みにくい中小企業では、大手との賃金格差が広がるなか、「賃上げ」が経営上の大きな負担になりつつあると指摘している。

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