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調査・データフーリハン・ローキーは6日、建設、物流、人材派遣業界を対象とした2026年度第1四半期の業績とM&A動向に関する調査レポートを公開した。物流業界では、ドライバー不足やコスト増などを背景に中小物流企業の大手傘下入りが続き、国内外で大型再編も公表されている。
物流業界は、価格改定や輸送効率化の進展に加え、中東情勢を背景とした運賃上昇などにより、全体として増収増益基調が続いた。特にトラックの企業物流セクターでは、価格改定に加え、ナフサ不足を見越した在庫確保・前倒し出荷、原油価格高騰を背景とした大手への切り替えなどにより物量が増加し、業績が好調だった。
2026年度は各種コスト増による利益圧迫が続くものの、業界全体では引き続き増収増益が見込まれている。上期の好調な業績を受け、上方修正も公表されている。
直近1年間の株価は、好調な決算を背景に業界全体として上昇傾向にあるものの、一部企業を除くとTOPIXを下回る水準で推移している。バリュエーションは前年比でおおむね横ばいで、倉庫・外航海運を除き、EV/EBITDA倍率は7-8倍程度に収れんしている。
M&Aでは、ドライバー不足やコスト増などを背景に中小物流企業の大手傘下入りが継続。日本郵船によるNSユナイテッド海運の非公開化やFedExの組織再編など、国内外で大型再編も公表されている。
同社は、エッセンシャルワーカー関連業界で人材確保や専門領域の強化を目的としたM&Aが今後も増加するとみている。
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