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▲エネルギー価格上昇、企業の9割が経営にマイナス影響 （クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は27日、エネルギー価格上昇による企業への影響調査の結果を発表した。エネルギー価格の上昇が経営にマイナスの影響を与えていると回答した企業は89.4％に達した。
調査は6月17日から30日にかけて、全国2万2572社を対象にインターネットで実施した。有効回答は1万413社で、回答率は46.1％だった。
業界別では、「農・林・水産」の96.4％がマイナス影響を受けていると回答し、最も高かった。「運輸・倉庫」は93.5％だった。一方、「大きなマイナス影響」と回答した割合は、「運輸・倉庫」が57.5％で全10業界中最も高く、「農・林・水産」が56.8％で続いた。
具体的な影響では、「原材料・資材コストの上昇」が76.5％で最も多く、「物流コストの上昇」が58.5％、「光熱費の上昇」が55.0％で続いた。コスト上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も47.1％に上った。
運輸・倉庫業の企業からは、「コストに占める燃料費の割合が高く、燃料費や車両維持費の上昇分を十分に価格転嫁できないケースも多い」との声が寄せられた。
また、卸売業の企業からは、燃料費や人件費の高騰を背景に、従来利用していた配送業者から一部地域で集荷を停止するとの通達があり、8月から運賃の高い業者への切り替えを進めているとの意見もあった。一般貨物自動車運送事業者からは、燃料費の高騰で従来の運賃では採算確保が難しく、運賃改定が必要な状況にあるものの、価格交渉は非常に困難だとの声が寄せられた。
帝国データバンクは、中東情勢の緊迫化が長期化する兆しに加え、夏場の電力需要増加などにより、エネルギーコスト負担のさらなる増加が懸念されると指摘した。政府による負担軽減や価格転嫁支援の強化に加え、企業側でも仕入価格の見える化や省エネ設備の導入など、自社で取り組める対策を進めることが重要だとしている。
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