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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は6日、2026年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産が263件となり、上半期として過去最多を更新したと発表した。前年同期比23.4%増で、これまで最多だった2023年度同期の222件を上回った。前年同期を上回るのは3年ぶりとなる。
要因別では、代表者の「死亡」が前年同期比22.4%増の120件、「体調不良」が22.0%増の105件だった。両要因を合わせると225件で、全体の85.5%を占めた。
▲「後継者難.」倒産推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
資本金別では1000万円未満が32.3%増の180件で、全体の68.4%を占めた。倒産形態では破産が25.1%増の249件となり、構成比は94.6%に達した。東京商工リサーチは、小・零細企業では同族経営が多いうえ、人的・資金的な余力が乏しく、後継者育成や事業承継に向けた準備が後回しになりやすいと指摘する。
後継者不在は、地域経済の衰退や雇用の受け皿の喪失、技術承継の断絶などにつながる。後継者の有無は金融機関の融資だけでなく、企業間取引でも与信判断の一つになっているという。
調査は2026年度上半期の「人手不足」関連倒産のうち、負債1000万円以上で「後継者難」を要因とする倒産を抽出した。東京商工リサーチは、事業承継には一定の期間が必要として、早期の準備に加え、経営者自身が事業継続や事業譲渡、廃業を含めて早めに判断する必要性を指摘している。
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