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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は9日、2026年上半期（1-6月）の「後継者難」倒産の調査結果を発表した。後継者不在を一因とする倒産件数は264件となり、前年同期比14.7％増加した。13年以降で最多となり、これまで最多だった24年上半期の256件を上回った。
倒産要因では、代表者の死亡が119件、体調不良が107件で、この2要因だけで全体の85.6％を占めた。代表者の高齢化が進む中、健康問題が事業継続に大きな影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなった。
▲「後継者難」倒産の推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
資本金別では1000万円未満の小規模・零細企業が173件と全体の65.5％を占め、形態別では破産が254件で96.2％に達した。中小・零細企業を中心に、後継者不在が事業継続を断念する大きな要因となっている。
東京商工リサーチによると、金融機関は民間・政府系を合わせ、新規融資の56％（25年度）で経営者保証に依存しない貸し出しを実施しており、政府も金融機関の「5％ルール」を見直すなど事業承継を後押ししている。一方で、代表者の高齢化が進む中、後継者育成や後継者の紹介に向け、従来の固定観念にとらわれない早期の事業承継準備と支援が重要としている。
同社は、後継者難による倒産は雇用の受け皿の喪失や中小企業の技術承継、地域経済にも影響を及ぼすと指摘し、事業承継に向けた取り組みと支援が急務との見方を示した。
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