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国際米ホワイトハウスは6日、ドナルド・トランプ大統領が前日に署名した着色ディーゼル燃料の道路利用を認める大統領令について、農業団体や州政府などから相次いで支持が表明されたと発表した。前日の措置では、通常は非課税のオフロード用途に限られる赤色軽油について、年末まで道路利用時の罰則を停止し、一定の条件下で連邦物品税の支払いを猶予する方針を示していた。
各州でも対応が広がっている。ミシシッピ州は商用車取締部門に赤色軽油の道路利用規制を執行しない方針を示し、アイオワ州も農産物輸送に使う赤色軽油について州レベルの罰則を停止した。サウスダコタ州やテネシー州などでも同様の緩和措置が進んでおり、州境をまたぐ農産物輸送で制度運用をそろえる動きが出ている。
農業団体からは、収穫期の輸送コスト軽減につながるとの評価が出ている。米農業団体連盟は、道路用軽油にかかる連邦税が1ガロン当たり24セント超であることを踏まえ、穀物や家畜を長距離輸送する事業者への負担軽減効果を指摘した。
一方、税負担が完全に免除されたわけではない。大統領令は財務長官に対し、10月5日から12月31日までに発生する一定の軽油税について支払い猶予が可能かを5日以内に判断するよう求めている。猶予された税額については、利息や罰金を課さない一方、最終的な免除には立法措置を含む追加対応が必要となる。
連邦政府は今後、農務省を通じて高需要地域で赤色軽油の供給確保を進めるほか、運輸省が州政府や業界団体との調整を続ける。安全監査や車両検査など既存の運行規制は維持する。
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