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公募・入札宮崎県は7日、農産物の持続可能で効率的な輸送体制構築を支援する「令和8年度持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）」の公募を開始した。パレット輸送や地域内横持ち輸送、鉄道・船舶へのモーダルシフト、物流効率化機器導入などを支援対象とし、農産物流通の効率化やドライバー不足対応を進める。公募期間は11月30日までで、予算上限に達し次第終了する。
対象は農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者など、農産物輸送の荷主となる民間事業者。補助メニューは「地域物流の効率化」「モーダルシフト」「物流効率化の機器整備」の3類型で構成する。
地域物流の効率化では、集出荷場集約やパレットを活用した横持ち輸送実証を支援する。補助は定額で、上限は100万円。レンタルパレット利用時には既存ルートの横持ち運賃も対象とする。県は、運送事業者や行政と連携した「地域物流改革チーム」の設置を採択要件に盛り込んだ。
モーダルシフトでは、鉄道・船舶輸送への転換実証を対象とし、輸送費や鮮度保持機器、輸送環境測定機器などを補助する。補助率は2分の1以内、上限40万円。輸送回数は問わない。長距離トラック輸送依存からの転換やCO2削減を後押しする狙いがある。
物流効率化の機器整備は、荷役省力化機器や物流DX（デジタルトランスフォーメーション）関連システムなどを対象とし、補助率は3分の1以内。複数拠点から荷物を集約する荷主が対象で、単純な設備更新は補助対象外とした。物流拠点での作業時間短縮や人手依存低減を促す。
宮崎県は近年、青果物輸送を中心に長距離輸送力不足や輸送コスト上昇への対応を進めており、地域物流改革チーム設置や中長期計画策定も支援している。今回の補助制度では、「パートナーシップ構築宣言」実施企業を審査で優遇する方針も示した。
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