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ロジスティクス岩手日報社（岩手県盛岡市）、岩手県、県内93の新聞販売店で構成する岩手日報会は5日、大規模災害時の支援物資輸送に関する協定を締結する。新聞輸送トラックや販売店網を災害時の物流インフラとして活用し、避難所や孤立集落への物資輸送と情報提供を組み合わせる。東日本大震災などの教訓を踏まえ、災害時に支援物資が滞留する「目詰まり」の緩和を狙う。
協定では、岩手日報社が県内19コースを運行する新聞輸送トラック19台を活用する。新聞休刊日を除き毎日稼働する既存便の空きスペースや復路を使い、食料や衛生用品などの支援物資を各地域へ輸送する。新聞や号外も同時に運び、物資と情報を一体で届ける「併送型」の運用を想定している。
岩手日報会は、県内をカバーする93の販売店を物資の一時保管・中継拠点として提供する。2000人の販売店従業員が地域の道路事情を踏まえ、避難所や孤立集落へのラストワンマイル配送を担う。ただし販売店自体が被災する可能性もあるため、安全確保と通常業務を優先したうえで、実施可能な範囲で対応する。
岩手県は災害発生時や発生のおそれがある場合に、物資輸送力の提供や物資の調達・供給、必要に応じた物流専門家の派遣などを要請する。
岩手県は面積1万5275平方キロメートルと広く、災害時には物流網の寸断と情報伝達の停滞が同時に起きるリスクがある。今回の協定では、新たな物流拠点や専用車両を整備するのではなく、年間353日稼働する新聞輸送網と販売店網を有事に転用する。既存インフラを活用し、支援物資の中継とラストワンマイル配送を補完する体制を構築する。
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