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調査・データ流通経済研究所は10月30日、食品メーカーや小売事業者を対象に実施した2026年の「商慣習見直しの取り組み等」に関する調査結果を公表した。食品ロス削減に向け、賞味期限や納品期限の見直しに加え、発注リードタイムの延長や休配日の設定など物流効率化に踏み込む事業者が増えている。調査は9月1－30日に実施し、有効回答は515社だった。
食品メーカーでは、取引先への納品条件見直しの提案や物流効率化に取り組む事業者が469社となり、前年の409社から60社増えた。今回公表された主な項目の中では最大の伸びとなった。賞味期限の延長に取り組むメーカーも393社から420社へ27社増加し、安全係数を0.8以上で設定する企業は505社から524社、賞味期限表示の大括り化は365社から377社へそれぞれ増えた。
小売側でも商慣習の見直しが広がった。常温加工食品の納品期限を緩和する事業者は377社から393社へ16社増え、納品条件の見直しや物流効率化に取り組む事業者は213社から247社へ34社増加した。常温加工食品の販売期限延長は271社から300社、フードバンクへの食品寄贈は190社から206社となった。26年から新たに調査した日配品では、納品期限を緩和している事業者が49社、発注リードタイムを延長している事業者が98社に上った。
日配品では、小売からメーカーへの発注リードタイムが短いと、メーカー側が受注前の見込み生産に依存しやすく、実際の受注数量との差が余剰在庫や食品ロスにつながる。発注を前倒ししてリードタイムを延ばすことで、受注生産への移行を促せるほか、メーカー側の車両手配を効率化する効果も見込まれる。調査では、日配品の発注リードタイムを2日以上に設定する事業者を対象としている。
また今回から、食品メーカーや卸売業から納品期限緩和や発注リードタイム延長を提案された場合に、受け入れる意向を持つ小売事業者も公表した。常温加工食品の納品期限緩和は50社、日配品の納品期限緩和は39社、日配品の発注リードタイムを2日とする提案は41社が受け入れ意向を示した。
食品物流では、従来の「3分の1ルール」に代表される厳しい納品期限や短い発注リードタイムが、返品や廃棄だけでなく、小口多頻度配送や見込み生産、緊急的な車両手配を招く一因となってきた。納品条件や発注リードタイムの見直しに取り組む事業者が増えており、食品ロス削減と物流効率化を一体で進める動きが広がっている。
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