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ロジスティクス日本貿易振興機構（ジェトロ）は10月28日、訪日客が国内店舗で購入した商品を、店舗自らが輸出者となって海外の指定住所へ直接配送する輸出モデルの実証を本格化すると発表した。11月1日の外国人旅行者向け消費税免税制度の変更を踏まえ、輸出DX（デジタルトランスフォーメーション）サービス「ハコボウヤ」を最大50社に試験導入する。実証は2027年3月31日まで。
11月から免税制度は「リファンド方式」に移行し、免税店は商品を税込み価格で販売した後、訪日客の出国時に税関で国外への持ち出しが確認されてから消費税相当額を返金する仕組みとなる。店舗側には、免税システムの改修や取引照合、返金、記録管理などの対応が必要になる。
今回の実証では、こうした方式とは別に、店舗自身が輸出者として商品を海外へ直接送る「一般輸出」の仕組みを活用する。所定の要件を満たせば消費税法上の輸出免税が適用され、訪日客は購入時点から消費税を含まない価格で商品を購入できる。店舗側も、出国後の税関確認との照合や返金処理、課税売上げから免税売上げへの振替処理が不要になる。
対象は、国内で小売店舗を運営し、インバウンド向け販売や海外販売を検討する日本企業や個人事業主。非食品に加え、常温の食品・飲料も対象とする。1社当たり10店舗、3万SKU、1ブランドまで利用できる。実証期間中のサービス利用料8万円はジェトロが負担し、伝票発行手数料350円／回や国際送料、関税などは参加事業者または購入者が負担する。
ハコボウヤは、高速オフセットが提供する海外配送支援サービスで、訪日客が専用二次元コードから配送先住所などを入力し、店舗側がその情報を読み込んでDHLやEMSの送り状を発行する仕組み。海外配送や輸出手続きの経験がない店舗でも、店頭販売から海外発送までをつなげやすくする。
ジェトロによると、これまでにも大型・重量商品や壊れやすい商品、訪日期間中に完成しない受注生産品などで、購入意欲がありながら販売に至らないケースがあったという。今回の実証では、持ち帰りやすい商品はリファンド方式、大型品や受注生産品は店舗からの直接輸出と使い分けることで、販売機会の損失を抑えられるか検証する。
10月26日時点で10店舗程度から申し込みがあり、福岡県、佐賀県、長野県、京都府、神奈川県など東京以外にも広がっている。実証では、輸出免税で成立した販売件数や金額、配送先国・地域のほか、導入・運用上の課題、実証終了後の継続意向、越境EC（電子商取引）やBtoB輸出への展開可能性などを確認する。
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