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調査・データワイズコンサルティンググループ（台湾）は5日、台湾の電子半導体・機械業界に関する最新レポートを発行したと発表した。ことし1〜7月の台湾の運搬機械設備製造業の生産額は382億1200万台湾元となり、前年同期比10.69％増加した。半導体やICT工場の拡張を背景に、OHT（天井走行式無人搬送車）や自動倉庫関連の需要が伸びた。
運搬機械設備ではOHTの需要が拡大。コンベヤーの販売額は前年同期比44.04％増、自動倉庫用設備も同20.49％増となった。AI需要を背景とした半導体・ICT分野の設備投資が、自動搬送設備の需要にも波及している。
半導体後工程では、ASEH、パワーテック、KYEC、アムコーなど大手6社が2026年に計約190億ドルを投じ、AI向けロジックICやHBMの先進封止・検査能力を拡大する。TSMCの先進封止投資を含めると、投資規模は1兆台湾元に迫るとしている。一方、大手のAI分野へのシフトに伴い、成熟プロセス半導体や従来型DRAMの受注が台湾の中堅企業へ流れる構造変化も分析した。
レポートではこのほか、EV用バッテリーケースの技術をAI液冷分野へ展開する精確実業の事例を紹介した。同社は2025年第4四半期に液浸式冷却キャビネット70台を初出荷し、26年にはマニフォールド1万5000セット超の受注を見込む。
1〜9月の台湾の工作機械輸出額は14億9200万ドルで、前年同期比1.9％減だった。マシニングセンターや旋盤が減少する一方、放電・レーザー・超音波加工機は20.1％増、工作機械部品は13.1％増となった。レポートは、AI需要を軸に台湾の半導体や機械、自動化・ロボット関連産業で進む事業構造の変化を取り上げている。
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