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調査・データ台湾の市場調査会社ワイズリサーチは2日、台湾の半導体工場向け設備・設置関連企業の海外展開を分析したレポートを公開した。AI（人工知能）需要に伴う工場建設や先進パッケージの増産を背景に、台湾では半導体そのものに加え、工場建設や設備導入の技術が新たな輸出分野になりつつあると指摘した。
レポートによると、台湾の電子・半導体生産設備の維持・設置市場は2025年に前年比16.66％増の653億台湾元となり、過去最高を更新。2026年1−4月も前年同期比13.62％増の229億台湾元と、2桁の伸びを維持した。
台湾企業の強みとして、複数設備をまとめて品質と工期を管理する「システム統合力」、特殊ガスなどを製造装置へ接続する二次配管技術、デジタルツインを活用した施工・技術開発の3点を挙げた。工場インフラ企業の漢唐集成はシンガポールで工事を受注し、二次配管を手掛ける聚賢研発は日本、米国、ドイツ、シンガポールに子会社を設置している。
レポートは日系企業に対し、台湾の半導体メーカーへの採用実績が、顧客の海外工場進出に伴う設備供給や施工受注につながる可能性があると分析している。
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