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財務・人事上組が12日発表した2027年3月期中間期（26年4～9月）の連結決算は、売上高が前年同期比5.2％増の1541億1100万円、営業利益が同5.2％減の182億8000万円、最終利益が5.1％減の144億6900万円となった国際貨物の取扱量増加や海外子会社の連結効果で増収を確保した一方、国内運送の取扱数量が減少し、物流事業のセグメント利益も前年同期を下回った。
主力の物流事業は売上高が5.9％増の1379億5600万円、セグメント利益が5.0％減の159億6800万円だった。部門別では、港湾運送が0.4％増の713億4800万円となった。穀物や青果物の取扱量が減少したものの、コンテナ貨物の増加が補った。
倉庫事業は2.3％増の214億3200万円、工場荷役請負は1.7％増の148億3500万円だった。一方、国内運送は前期のスポット案件が剥落した影響で取扱数量が減少し、7.2％減の163億1700万円となった。
国際運送は152.5％増の132億2500万円と大幅に伸長した。国際貨物の取扱量増加に加え、前期に海外子会社を連結対象に加えたことが寄与した。国際運送の拡大が国内運送の落ち込みを補い、物流事業全体の増収をけん引した。
その他事業は売上高が2.3％減の176億3200万円、セグメント利益が6.7％減の22億9400万円だった。重量・建設部門では重量貨物の運搬据付案件が増加したが、賃貸不動産の売却に伴う賃貸収入の減少や鋼材販売の減少が響いた。
同社は中期経営計画に基づく国内事業基盤の強化を進め、横浜幸浦コールドセンターや茨城県鹿嶋市の北海浜倉庫の営業を開始した。
27年3月期通期の連結業績予想は上方修正し、売上高を従来予想から22億円増の3072億円、営業利益を4億円増の347億円、最終利益を5億6000万円増の279億円とした。前期比では売上高が4.2％増となる一方、営業利益は5.0％減、最終利益は10.8％減を見込む。
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