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拠点・施設海運大手のAPモラー・マースク（デンマーク）は11日、インドネシア中部ジャワ州スマランに新たな貨物集約拠点「Semarang Consolidation Centre」を開設したと発表した。施設面積は1万6000平方メートル超で、1万1300パレット分の保管能力を備える。保税物流施設として運営し、製造業が集積する中部ジャワ地域の輸出貨物を集約する。倉庫やコンテナデポ、陸上輸送、国際海上輸送を組み合わせ、輸出企業向けの一貫物流サービスを強化する。
新施設の保管容量は1万5800立方メートルで、6段のラックシステムを導入する。タンジュン・エマス港から4キロ、空港から10キロ、同社のコンテナデポから300メートルの場所に位置し、港湾や道路、鉄道を利用した輸送網との接続を図る。
（出所：APモラー・マースク）
施設はインドネシアの保税物流センター（PLB）の認可を受けて運営する。税関管理下で貨物を保管しながら、複数の貨物をまとめる混載や在庫管理などの物流業務に対応する。製造企業は生産計画や輸出スケジュールに合わせて貨物を集約でき、輸出業務の柔軟性向上につなげる。
中部ジャワ州では、履物や衣料品、家具などの輸出型産業が集積し、製造・調達拠点としての重要性が高まっている。マースクは生産拠点に近い場所で保管や貨物集約を担うことで、輸出企業の物流管理を効率化する。近隣のコンテナデポから空コンテナを確保できるほか、必要に応じて陸上輸送を利用し、ほかの物流拠点へ貨物を運ぶこともできる。
同社はインドネシア国内の15拠点で、合計12万8000平方メートル超の倉庫施設を運営している。海上輸送や国内輸送、通関、貨物集約、コンテナデポなどのサービスも展開しており、今回の新施設を既存ネットワークに組み込む。
インドネシアでは2025年の財・サービス輸出が前年比7.03％増加した。マースクは製造業の発展や輸出需要の拡大を背景に、物流インフラへの投資を進めており、新拠点を通じて中部ジャワ地域の製造拠点と国際市場を結ぶ輸送体制を強化する。
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