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財務・人事横浜冷凍が12日発表した2026年9月期（25年10月～26年9月）の連結決算は、売上高が前期比4.0％増の1305億8100万円、営業利益が同68.2％増の71億2600万円、最終損益が135億4400万円の赤字（前期は19億7800万円の黒字）となった。冷蔵倉庫事業と食品販売事業がともに過去最高の営業利益を記録した一方、海外投資先の評価損など多額の特別損失が最終損益を押し下げた。
主力の冷蔵倉庫事業は売上高が9.5％増の413億1700万円、営業利益が15.9％増の86億1700万円となり、いずれも過去最高を更新した。旺盛な冷蔵倉庫需要を背景に高い在庫水準を維持し、継続的な料金改定も収益改善に寄与した。前期に竣工した国内3施設と当期竣工の1施設に伴う減価償却費や、人件費、動力費の増加を吸収した。連結子会社のタイヨコレイも、鶏肉の取扱量減少を他商材で補い、増収増益となった。
食品販売事業は売上高が1.6％増の892億3300万円、営業利益が2.2倍の26億1900万円となった。低採算取引の見直しや在庫回転率の改善を進め、水産品ではサバやイワシの輸出・加工原料向け販売が好調だった。同事業の営業利益も過去最高を更新した。
一方、海外投資を巡っては、ノルウェーのホフセス・インターナショナル（HI）グループの株式や社債の価値が下落し、投資有価証券評価損236億5300万円を特別損失に計上した。同グループ向け債権に係る貸倒引当金5億5800万円や、冷蔵倉庫4事業所の減損損失25億4500万円なども計上し、特別損失は合計293億2200万円に上った。
同社は海外投資に伴う損失を受け、今後は海外の食品関連企業への投融資を行わず、冷蔵倉庫事業への経営資源の配分を重視する方針を示した。2025年11月に基本合意したベントール・グリーンオーク（BGO）との戦略的提携を軸に、物流施設の共同開発や既存施設の再開発、資産流動化を進める。投資基準の見直しに伴い、新中期経営計画の公表は延期する。
27年9月期の連結業績は売上高1310億円、営業利益70億円、最終利益42億円で正確だ。
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