財務・人事日本ロジテムが12日発表した2027年3月期中間期(26年4~9月)の連結決算は、売上高が前年同期比8.2%増の376億7600万円、営業利益が同59.8%減の3億4700万円、最終利益が68.4%減の1億7500万円となった。新規取引の獲得やスポット貨物の取り込み、新設物流拠点の本格稼働で増収となった一方、庫内作業の人件費増加や拠点集約・統廃合に伴う一時的な費用、燃料価格の上昇が利益を圧迫した。
貨物自動車運送事業は売上高が5.9%増の137億6600万円、セグメント利益が0.6%減の9億1600万円だった。運賃改定の浸透や大口顧客の需要増、新規案件の獲得が増収に寄与したものの、人件費や協力車費、燃料費の上昇が響き、わずかな減益となった。
センター事業は売上高が11.7%増の98億2800万円、セグメント利益が23.7%減の4億5700万円だった。通販、エレクトロニクス、日用品関連の取扱量が増加したが、庫内作業員の人件費や派遣社員費の増加が利益を押し下げた。
アセット事業は売上高が9.8%増の106億1600万円、セグメント利益が37.9%減の4億4300万円となった。保管面積の拡大やスポット貨物、新拠点の稼働が売上高を押し上げた一方、顧客の拠点集約・移転に伴う既存倉庫の稼働率低下や、退去拠点の原状回復費用が減益要因となった。
国内では4月に開設した北大阪支店の立ち上げや、ふじみ野支店の安定稼働を進めたほか大阪茨木営業所の冷凍冷蔵倉庫の拡張を進めた。次世代WMS(倉庫管理システム)の開発やバース予約システムの導入も進め、荷待ち時間の削減と生産性向上を図る。海外ではベトナムの低温物流事業を強化し、ラオスを起点とする国際複合一貫輸送の需要開拓を進めた。
27年3月期通期の連結業績予想は据え置き、売上高750億円、営業利益13億円、最終利益7億円を見込む。
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