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財務・人事鴻池運輸が12日発表した2027年3月期中間期（26年4～9月）の連結決算は、売上高が前年同期比0.4％減の1786億4100万円、営業利益が同8.9％減の114億7000万円、最終利益が16.2％減の68億1000万円となった。食品や生活産業関連の取扱量増加、適正単価の収受が進んだ一方、国際航空貨物の取扱量減少や中国路線を中心とした国際旅客便の減便が響いた。人材投資に伴う人件費増加も利益を圧迫した。
複合ソリューション事業は売上高が2.1％増の1190億5500万円、セグメント利益が3.8％減の121億1000万円だった。食品プロダクツ関連や生活産業関連の取扱量が増加したものの、空港関連では25年12月以降、日中関係の悪化を背景とする中国路線の減便が影響した。鉄鋼関連でも一部関係会社の操業停止があった。適正単価の収受によって増収を確保したが、空港関連の減収や人件費増加を補えなかった。
国内物流事業は売上高が0.6％増の282億7800万円、セグメント利益が15.2％減の16億700万円となった。製品保管量や冷凍・冷蔵貨物の取扱量が増加した一方、生活産業関連で一部顧客の業務が終了した影響を吸収できなかった。
国際物流事業は売上高が9.6％減の312億8700万円、セグメント利益が19.4％増の25億1500万円だった。香港のフォワーディング子会社の構造改革に伴い航空貨物の取扱量が減少した一方、同改革による損益改善が利益を押し上げた。大型設備の輸入工事案件やASEAN・インドでの取扱量増加も寄与した。一方、北中米での自動車部品梱包事業の収益悪化や自社船の燃料費高騰が利益の押し下げ要因となった。
27年3月期通期の連結業績予想は据え置き、売上高3610億円、営業利益210億円、最終利益140億円を見込む。
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