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財務・人事東京汽船が12日発表した2027年3月期中間期（26年4～9月）の連結決算は、売上高が前年同期比2.8％減の66億2400万円、営業利益が同1.9％増の3800万円、最終利益が9.9倍の3億1100万円となった。主力の曳船事業は料金改定や原油輸送の代替需要を背景に増収増益となった一方、洋上風力発電向け交通船の建設関連業務が縮小し、全社では減収となった。
曳船事業は売上高が9.1％増の51億1900万円、営業利益が2.2倍の2億2600万円だった。中東情勢の緊迫化で大型タンカーやLPG船など危険物積載船の入港が減少したものの、国内備蓄原油の内航輸送や米国などからの原油輸入による代替需要が発生した。コンテナ船や雑貨船の作業量減少を料金改定で補ったほか、東京地区では大型コンテナ船の入港増加、千葉地区では大型タンカーの入港増加が寄与した。
海事関連事業は売上高が40.9％減の7億3000万円、営業損益が1億2100万円の赤字（前年同期は7300万円の赤字）となった。北九州ひびき灘で洋上風力発電の建設向け交通船（CTV）の運航が終了し、富山県入善港などでの保守・維持管理向け運航が中心となったことが響いた。
旅客船事業は売上高が12.2％減の7億7400万円、営業損益が9000万円の赤字（同1200万円の赤字）となった。久里浜－金谷間のカーフェリーは豪雨や台風などの悪天候で利用が落ち込み、売店・食堂部門も仕入原価の上昇が利益を圧迫した。
曳船の売却益2億4800万円を特別利益に計上したほか、前年同期に発生した環境対策引当金繰入額がなくなったことも最終増益に寄与した。
27年3月期通期の連結業績予想は売上高130億7500万円、営業損益2億7300万円の赤字、最終利益1億1400万円を見込む。
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