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東京商工リサーチ調べ

運輸業の震災関連倒産、累計63件・負債153億円

2014年6月3日 (火)

調査・データ運輸業の震災関連倒産、累計63件・負債153億円東京商工リサーチが2日発表した、5月の東日本大震災関連倒産の調査結果によると、関連倒産は同月30日時点で12件となり、25か月連続で前年同月を下回った。震災から3年を経て、震災関連倒産は、収束傾向をたどっている。

ただ、累計は1445件に達しており、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が21件あることから、これらを含めた震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1466件となった。

物流関連では、貨物自動車運送の福和運輸(宮城県)が、同業他社との競争から厳しい経営だったところに東日本大震災で営業車両4台を流失する被害を受け、資金繰りが悪化。業容を縮小して営業を続けてきたものの、抜本的な経営改善に至らず破産を申請した。

累計1445件を都道府県別にみると、最多は東京の429件(5月4件)。次いで、宮城107件、北海道81件、神奈川と福岡がそれぞれ62件、千葉57件、岩手と群馬がそれぞれ50件、茨城47件、大阪43件、静岡41件、福島38件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は262件(構成比18.1%)だった。

累計倒産件数のうち、運輸業は63件で全体の4.35%を占め、負債総額は153億6000万円に上った。