3月の震災関連倒産、高水準続く、TSR調べ

話題東京商工リサーチは2日、東日本大震災に関連する倒産件数が3月30日時点で累計687件になったと発表した。3月単月では50件。1995年の阪神・淡路大震災では発生から1年を経過して倒産件数が1ケタ台に急減したのに対し、依然として50件台で推移する高水準が続いている。

3月は事業停止状態などの「実質破綻」から倒産が確定したケースが12件となり、件数を押し上げた。東北がことし最多の9件（前月5件）となった。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が28件あり、震災関連の経営破綻（倒産+実質破綻）は、同日時点で累計715件にのぼった。

3月の震災関連倒産の被害型では、「間接型」が48件、「直接型」が2件だった。地区別では関東29件、東北9件、北海道4件、九州3件、北陸と近畿がそれぞれ2件、中部1件だった。このうち東北（宮城6件、福島2件、秋田1件）は、事業停止状態などの実質破綻から倒産が確定したケースが5件あってことし最多の9件（過去最多は2011年5月と7月の15件）となった。

震災関連倒産687件の都道府県別は、最多が東京の178件（3月17件）。次に北海道51件（同4件）、福岡38件（同3件）、岩手と宮城が各29件、福島と大阪が各28件、愛知26件、静岡24件、石川23件、栃木・千葉・神奈川が各22件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は108件（構成比15.7％）となった。

産業別では、製造業が166件（3月19件）で最多。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業ほかが165件（同10件）、卸売業が122件（同9件）、建設業が109件（同5件）、小売業が56件（同4件）と続く。被災状況では「間接型」被害が639件（構成比93％）に対し「直接型」被害が48件（同6.9％）と約1割にとどまった。