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首都圏自治体、国に大規模多機能物流施設へのシフト促進要望

2014年6月12日 (木)

行政・団体首都圏九都県市首脳会議は11日、政府に対して首都圏の国際競争力強化に向けた措置を講じるよう要望した。

12項目からなる要望のうち、道路インフラの整備、老朽化した物流施設から大規模多機能施設へのシフト、港湾機能の強化など物流やサプライチェーン機能の強化に関するものが4項目を占めた。

圏央道など首都圏三環状道路や高速横浜環状北線・北西線の早期全線開通など、首都圏の高速道路ネットワークの整備・促進を図り、北千葉道路の整備、京葉道路などの渋滞対策や高速道路料金体系を「一体的で利用しやすい料金体系」を構築することを要望。

物流施設については、小規模・老朽化した物流施設を大規模多機能施設へ再構築する場合の支援など、物流施設の機能向上や周辺交通などの都市環境の改善などを図るための取り組みを強化するよう求めた。