九都県市、首都圏三環状の整備促進を国に要望

行政・団体東京都と周辺自治体がつくる九都県市首脳会議は5月31日、国に対して首都圏三環状道路の整備促進と「一体的で利用しやすい料金体系」の構築を要望した。内閣官房、財務省、国土交通省、内閣府を訪問して手渡した。

要望書では、首都圏三環状道路について「事業中区間の確実な完成」と必要財源の確保、東京外かく環状道路の関越自動車道・東名高速道路間の2020年早期の開通に向けた整備促進、東名高速道路以南の計画の早期具体化――など8項目の実行を求めた。

■具体的な要望内容
（1）首都圏三環状道路は、交通渋滞の解消や環境の改善を図るほか、災害時に、人や物資の輸送ルートの多重化や避難路など、国民の生命や財産を守る命の道としての重要な役割も担うため、事業中区間の確実な完成を図るとともに、これらに必要となる財源を確保すること。

（2）東京外かく環状道路の関越自動車道・東名高速道路間については、2020年早期の開通に向け、整備促進を図るとともに、東名高速道路以南について計画の早期具体化を図ること。常磐自動車道・東関東自動車道間については、開通目標に向け、早期整備を図ること。

（3）首都圏中央連絡自動車道については、早期完成に向け、より一層の整備を推進すること。大栄・横芝間や横浜湘南道路及び高速横浜環状南線などの開通目標が明確でない区間については、環状道路として機能が発揮できるよう、早期の全線開通に向けて取り組むこと。あわせて、首都圏三環状道路を補完する横浜環状北線・北西線についても早期開通に向けて取り組むこと。

（4）都心に集中する交通を外側の環状道路へ適切に分散し、首都圏三環状道路など首都圏の高速道路ネットワークの整備効果を最大限発揮させるよう、首都圏中央連絡自動車道内側において、一体的で利用しやすい料金体系の構築を図ること。

（5）会社間乗継割引や大口・多頻度割引など、平成25年度末に割引措置の実施期限を迎えるものについては、一体的で利用しやすい料金体系が実現されるまで、平成26年度以降も継続・拡充を行い、財源については新たな地方負担を求めないこと。

（6）外側の環状道路である首都圏中央連絡自動車道の料金については、環状道路機能の発揮、並びに、公正妥当の観点から、一体的で利用しやすい料金体系の構築を見据えつつ、圏央道が有効に利用されるよう、高速道路の標準的な料率の24.6円/kmを踏まえ、料金を低減する策を講じること。

（7）東京湾アクアラインについては、一体的で利用しやすい料金体系の構築を見据えつつ、現在行われている社会実験による交通、観光、企業立地、物流などの検証結果を十分踏まえ、国策として恒久的な通行料金の引下げを実現すること。

（8）首都高速道路をはじめとした高速道路構造物の老朽化対策については、機能維持の根幹に係わる問題であることから、高速道路会社の民営化のスキームをつくった国の責任において取組を進めること。