公取委、段ボール60社に課徴金132.9億円納付命令

行政・団体公正取引委員会は19日、段ボールシート・ケースの製造業者らに対し、独占禁止法に規定する「不当な取引制限の禁止」に違反したとして、排除措置命令と合計132億9313万円の課徴金納付命令を行ったと発表した。また、違反行為は業界団体の東日本段ボール工業組合（東段工）の会合を利用して行われたと認定、東段工に再発防止措置を講じるよう申し入れた。

特定段ボールシートは57社が違反し、このうち55社に排除措置命令を、48社に課徴金納付命令を出した。課徴金額は合わせて31億6229万円。また、特定段ボールケースは63社が違反。61社に排除措置命令、60社に合計81億5280万円の課徴金納付命令を出した。大口需要家を対象とした特定ユーザー向け段ボールケースでも5社が違反し、3社に排除措置命令と課徴金19億7804万円の納付命令を出した。

さらに、違反事業者のうち51社が会員となっていた東日本段ボール工業組合（東段工）に対し、「違反行為の合意や販売価格の引上げ状況に関する情報交換が東段工の会合の場を利用して行われていた」「東段工事務局は価格に関する情報交換が行われていたことを承知していたにもかかわらず、これらの行為を取りやめさせるための措置を何ら講じなかった」と指摘し、今後、同様の違反行為が行われないよう、再発防止措置を講じるよう申し入れを行った。

公取委の発表によると、特定段ボールシートについては11社が2011年10月17日に開催された東段工の理事会の下部組織「三木会」の会合の場を利用し、各社同様の引上げ方針を表明するなどして特定段ボールシートの販売価格を現行価格から1平方メートル当たり7-8円以上引き上げることを合意。これを46社に伝達し、それぞれがこの方針に沿って販売価格の引き上げを表明して合意に参加した。

公取委はこれら57社が「公共の利益に反して特定段ボールシートの販売分野で競争を実質的に制限していた」と認定した。

特定段ボールケースでも同様に、11年10月17日に開催された三木会の会合の場を利用して12社が12-13％以上引き上げることに合意。さらに50社に値上げ方針を伝え、それぞれが合意に参加した。また、1社がやや遅れて参加し、公取委は合計63社の違反を認定した。