公取委、段ボールメーカー36社の審判手続を来月開始

行政・団体公正取引委員会は11日、レンゴーなど東日本地区に交渉担当部署を持つ需要者向け段ボールシート・ケース、大口需要者向け段ボールケースの製造業者36社からの審判請求を受け、12月18日から審判を開始すると発表した。

公取委は6月19日付でこれらの製造業者に排除措置命令と課徴金納付命令を出していたが、これらの命令を不服とする36社から審判請求が出されたため、今月7日に審判手続の開始を通知した。