内航総連、緊急輸送体制を発動

話題日本内航海運組合総連合会（内航総連）は、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生を受けて、国、地方自治体、民間会社などからの輸送要請に対処するため、上野孝会長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。

当面、コンテナ船とRORO船などによる援助物資の緊急輸送要請が出る可能性が高いため、RORO船・コンテナ船による輸送への対応準備に入った。また、東北地方、北関東地域の港湾の状況や荷役機器などの被害状況次第ではガット船、貨物の内容次第では一般貨物船、タンカーなどによる輸送が必要となる可能性もあると見られることから、これらの船種による輸送も視野に入れた対応を準備する。

内航総連では「輸送要請者（荷主）が運送事業者と個別的に対応することは自由だが、国などからの内航船による輸送要請を可能な限り一元的にとりまとめ、的確に要請に応じたい」として、荷主に対して内航総連を経由した対応を求めている。