日本車両、米国に新工場、バイアメリカ条項に対応

（出所：日本車両）

拠点・施設日本車両はこのほど、米国イリノイ州の子会社グループ会社「日本車両マニュファクチャリング社」のロシェル工場（米国イリノイ州ロシェル市）で、構体部品を製造する第3工場の拡張工事が完成したと発表した。

新工場の操業により、米国の鉄道車両市場で競争力を高め、鉄道車両産業で厳しくなっているバイアメリカ条項の現地生産化要求へ対応する。

2012年11月に受注したカリフォルニア州交通局、イリノイ州交通局向け準高速鉄道用2階建客車（受注130両、オプション契300両）の契約には、連邦鉄道局（FRA）の資金が提供され、「100％バイアメリカ条項」が適用される。

新工場の操業により、この車両で必要となるすべての部品は米国で製造され、FRAの要求を満たすこととなる。