調査・データ警察庁が7日公表した上半期の交通死亡事故の特徴によると、第1当事者別の死亡事故は全車種平均が昨年の同時期に比べて3.5%減少する中、44.6%増となった自家用普通貨物車の増加が目立った。事業用貨物車が第1当事者となった事故は21.7%増加した。
事業用貨物車が第1当事者となった死亡事故件数は185件(21.7%増)で、内訳は大型貨物車105件(20.7%増)、中型貨物63件(26%増)、普通貨物8件(42.9%減)、軽貨物9件(前年同期は1件)となった。トレーラは22件で21.7%増えた。
また、自家用貨物自動車全体の死亡事故件数は352件(10.3%増)で、大型貨物13件(前年同期と同数)、中型貨物28件(9.7%減)、普通貨物107件(44.6%増)、軽貨物204件(1.5%増)――と、自家用普通貨物車の増加が群を抜いて多かった。