国交省、荷主と物流事業者のBCP連携策を検討

環境・CSR国土交通省は15日、大規模地震発生時に必要なサプライチェーンを維持・確保し、輸送活動を早期回復させるためには荷主と物流事業者が協働し、適確な物流戦略を立てることが有効だとして、「荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会」を設置すると発表した。28日に初会合を開催し、2015年3月までに3回程度の検討会を経て最終報告を行う。

検討会は、東日本大震災をきっかけに資源・エネルギー・原材料・食料などの生産活動や国民生活に必要な物資の供給停止や取引先の変更、取引の停止が発生するなど、自然災害による物流網の寸断がグローバル・サプライチェーンと地域経済に大きな影響を与えたことから、発災時に荷主と物流事業者の協働体制構築を促す検討の場として設置することにしたもの。

災害発生時に物流を早期回復するための荷主と物流事業者の連携体制のあり方や、物流の早期回復の遅れの原因となる脆弱か所の整理などを行い、荷主と物流事業者が連携したBCP策定を促進する。

具体的には、製造業、食品加工業、卸売業・小売業など産業分類ごとの物流体系の特徴や、先進的な取り組み（ベストプラクティス）を整理するとともに、サプライチェーンの物流業務を継続できる体制を確保するため、荷主、物流事業者がそれぞれ策定しているBCPの対策項目、相手に準備して欲しい対策項目を検討し、「荷主と物流事業者が連携した物流体制を確保するために必要なBCPの対策項目」を洗い出す。

このほか、荷主と物流事業者それぞれのBCPに不足している対策項目をBCPに追加するため、荷主・物流事業者間の協議方法や物流事業者からの提案といった拡充策を検討し、BCP対策項目の整理、BCP充実の方策、ベストプラクティス集、訓練の提案を含め、連携によるサプライチェーン維持に必要なBCP策定のための指針（ガイドライン）を作成。BCPの内容の見直しのための物流に関する訓練の実施なども想定する。