物流連、高齢者雇用テーマに意見交換

ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は3日、労働力問題小委員会を8月27日に開催し、高齢者の雇用をテーマに委員による取り組み状況の紹介や今後の課題について活発な情報交換を行った。

いわゆる「団塊の世代」が65歳を迎えて労働市場から退出し始めた現在、制度上は60歳定年、65歳までの継続雇用を採用している事業者が多数を占めたものの、中には今後の労働力不足を視野に入れ、条件付ながら70歳まで年齢を引き上げた事例や、現在のドライバー不足を考慮して社内の職種による運転可能な車種範囲を変更するなどの先進的な事例も見られた。

現業部門では若年層が薄い会員事業者が散見され、高齢者について「有資格者や熟練者として専門分野での活躍を期待」しているとの考えや、「まだ経験の浅い若年層への技能継承や安全面の教育で力を発揮して欲しい」といった企業側からのニーズが確認された。

一方で、高齢者が関わる労働災害の増加や健康面のチェックなど、企業側の負担が増加している事例も報告があった。トラックは転落などによる労働災害の報告が増えているが、高齢者活用のための「事故防止マニュアル」や、作業可能かどうかを技量で判断する基準がない――などの指摘もあった。

これらの報告を受け、同委員会は高齢者雇用について「一律的な年齢引き上げだけではなく、企業側の個別の状況に応じて対応できる方法」などを検討することとした。次回は10月中旬に開催し、機械化・自動化による荷役効率化を主なテーマとして取り上げる。