調査・データ日本物流団体連合会は24日、物流事業者における高齢者活躍推進に向けた調査検討の報告書を取りまとめ、公表した。
この報告書は、同連合会の経営効率化委員会のもとに設置された高齢者活躍推進ワーキングチーム(座長:東京女子大学二村真理子教授)が実施したアンケート調査や討議の結果をまとめたものである。ワーキングチームは2023年7月に設立され、ことし6月7日に最終回の会合を開催し、これまでの調査結果を総括した。
報告書では、高齢者の雇用状況や労働力人口の推移、物流業における高齢者雇用の現状について詳述。特に、65歳以上の労働者の割合が上昇傾向にあることや、高齢者の就業希望年齢の推移についてのデータが示されている。また、高齢者雇用の取組み事例として、各企業のヒアリング調査結果が紹介されている。
さらに、報告書は高年齢者雇用安定法の改正対応や定年後の業務内容、給与体系、社内役割の変更など、具体的な取り組みについても詳述している。特に、高齢者の健康管理や安全面への配慮、キャリア支援サポートの取り組み、副業の受け入れについての考え方などが記載されている。
報告書は一般向け5500円(税込)+送料、会員・賛助会員向けが2200円(税込)+送料で販売される。
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