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話題パルシステム生活協同組合連合会は12日、生産者、物流、流通販売4団体が、九州から関西・関東への納品物流便を共同化すると発表した。
「新しい九州物流の構築」を目指して共同物流に取り組むのは、西日本有機出荷組合（鳥越農園、生産者）、丸善運輸グループ（丸善海陸運輸、物流団体）と、生協パルシステム、大地を守る会、らでぃっしゅぼーや、生活クラブ生協の流通4団体で、「生産者が安定して依頼できる物流便の確保」の仕組みを検討して組立てた。
生協パルシステムは、昨今の物流業界はについて、（1）深夜長距離バス事故などを契機としたドライバーの就業条件に関する厚生労働省からの「改善基準告知」再通達（2）宅配便業界のクール便など大幅な料金改定（3）燃料コスト増による賃金の抑制とドライバー人材の確保困難――など、取り巻く環境が悪化していると指摘。
九州ではこれらの要件を理由に、1車単位にならない小ロットの出荷団体や集荷ルートから外れ、過疎地域にある出荷団体などが「運送会社から一方的な契約解除通告、契約料金の大幅な値上げ要請などを受けている」と主張し、この結果、消費地向けの生産物を出荷できない団体が多く発生しているとした。
新たな取り組みは、これらの産地から強い支援要請を受けて生産者団体、物流団体、流通販売4団体が共同で「新しい九州物流の構築」を検討し、「いままでにない生産者が安定して依頼できる物流便の確保の仕組みを組み立てた」。
既に丸善運輸グループが行う九州から関西・関東への青果流通便は、年間契2万トン分が確定しており、今後はこれらに加えて九州内の中小出荷団体48か所以上に呼び掛け、拡大していく計画。
今回の共同物流体制は11月1日から運用を開始するが、運用開始に先立って今月26日に丸善運輸グループ本社（福岡県久留米市）で生産者を対象とした運用説明会を開催する。
運用説明会では、（1）流通販売側が4団体で共同提案する主旨、目的、物流業界の現状などの説明（2）集荷体制とロット編成や納品配送システムの説明（3）価格提案の説明——を行う。
