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物流連経営効率化委員会が年度内に取りまとめ

山間地輸送、ラスト1マイルで物流・NPO連携案など検討

2014年9月18日 (木)

話題山間地輸送、ラスト1マイルで物流・NPO連携案など検討日本物流団体連合会(物流連)は17日、経営効率化委員会(11日開催)で山間過疎地の輸送維持・確保について協議し、「ラスト1マイル」の運送を物流事業者がNPOに委託する方法など、官民が連携したモデル事業を類型化し、年度内に取りまとめることを確認した、と発表した。

委員会ではまず、「山間過疎地における輸送の維持・確保に関わる調査検討小委員会」の審議経過と8月初旬に実施された高知県での調査結果を報告。県と市町村が協力し、中山間地域の十数か所に「集落活動センター」を設置したり、生活支援総合事業として移動販売、生活用水や移動手段の確保、買い物支援や見守りサービスなどを幅広く展開しているものの、「多くが事業としては厳しい運営を強いられている」ことなどを紹介した。

一方で同県では物流事業者が日々、同じ地域で集荷・配達を行っており「一部の先進事例を除いて積極的な協力関係の構築はできていない」と報告した。

こうした報告を受け、委員会では地域によって課題は異なるとしながらも、受け皿となるNPOなどの運営団体と物流事業者の協力関係の構築例として、(1)物流事業者から地域のNPOにラスト1マイルの運送を委託する方法(2)NPOが行っている生活支援サービスを宅配事業者へ委託する案――など、物流事業者、自治体、国が連携したモデル事業の類型化を行い、年度内に取りまとめることを確認した。

これに関連し、国土交通省が来年度予算の概算要求でモデル事業の実施を予定していることが紹介され、実現に期待を寄せた。