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行政・団体国土交通省は7日、日本とEUの海事当局による政策対話を開催する。日本側は国交省海事局の平田外航課長ら、EU側は欧州委員会運輸総局C（海事）局のコルソン課長らが出席する。
政策対話では、原発事故が外航海運に及ぼす影響、トン数標準税制などの自国籍船・自国船員確保のための施策、ソマリア沖海賊対策、マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策、環境保護政策――などが議題となる。
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