国交省、原発の影響などEU海事当局と政策対話

行政・団体国土交通省は7日、日本とEUの海事当局による政策対話を開催する。日本側は国交省海事局の平田外航課長ら、EU側は欧州委員会運輸総局C（海事）局のコルソン課長らが出席する。

政策対話では、原発事故が外航海運に及ぼす影響、トン数標準税制などの自国籍船・自国船員確保のための施策、ソマリア沖海賊対策、マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策、環境保護政策――などが議題となる。