日通、廃棄物マニフェスト管理システムの機能を向上

ロジスティクス日本通運は4日、自社で排出する産業廃棄物を適正に管理するために国内で運用している管理システム「マニフェスト管理システム」の機能を向上させ、10月1日から運用を開始したと発表した。

これまでのマニフェスト管理システムは、同社の排出事業場が交付した手書きマニフェストの内容をシステムにデータ登録することから管理が始まっていた。

従来システムでもマニフェストが適正に交付されているかどうかを確認することはできるが、マニフェスト管理センターで確認するのはマニフェストを交付した後のため、不適切なマニフェストを発見できたとしても、マニフェストは収集運搬業者や処理業者に渡ってしまった後、ということもありえた。

そこで、こうした人為的ミスを防ぎ、法令に基づいた適正なマニフェストを確実に発行することを目的に新システムを開発した。

新マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」では、新たにコンプライアンスチェック機能とマニフェスト自動発行機能を搭載。

コンプライアンスチェック機能は、排出事業場が産業廃棄物を排出する際、処理を委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書情報と、排出事業場で入力された内容を自動的に突合せ、委託しようとしている処理が適正なものかを判断する。

マニフェスト自動発行機能は、コンプライアンスチェックを受け、適正と判断された場合にのみマニフェストを発行する。これまでは、マニフェスト交付後に適正かどうかを人の目で確認していたが、今後はマニフェスト交付前にシステムが自動的にチェックし、印刷されることになる。