物流連、ベトナム物流実態調査を実施、来春までにとりまとめ

国際日本物流団体連合会（物流連）は19日、国際業務委員会の下に設置されている海外物流戦略ワーキングチームがベトナムの物流実態調査を実施したと発表した。

ワーキングチームのメンバー4人からなる調査団は、今月9日から15日まで、ハノイ都ホーチミンを中心に調査。同国交通運輸省運輸局、物流団体のベトナムロジスティクスビジネス協会、現地日系合弁企業4社、現地企業5社、JETROのハノイ・ホーチミン両事務所などを訪問し、物流インフラの整備状況や外資規制などを調べたほか、ハノイ周辺の貨物駅、ホーチミン周辺の高速道路、カイメップ・チーバイ港のターミナルなどを視察した。

同国の外資規制は、WTO加盟後7年が経過して開放が進みつつあり、ことし1月には利用運送事業、倉庫事業で外資100％出資が可能になった。一方、同月から過積載の取り締まり強化や車検の厳格化など、安全規制が強化された。物流連では、調査した内容をもとに来年3月までにとりまとめ、刊行するとしている。