日通社長、売上拡大へ輸入貨物への取り組み強化促す

2015年は営業収入の拡大と収益性の向上に取り組む。

現在、金融緩和政策で円高が是正され、輸出回復の兆しも見えるが、生産拠点の海外シフトもあり、数量ベースでは10年の水準にも達していない。人口の減少局面に入った日本への製造業の国内回帰は今後も考えにくい状況で、消費回復の遅れもあり、国内貨物総輸送量の前年度割れは避けられない状況にある。経営環境は厳しいので、国内と海外が連携してフォワーディング、特に輸入貨物への取り組みを強化してほしい。

国内事業は、限界利益管理でのコスト削減の徹底や料金改定に加え、営業収入が伸長したことで、収益性が向上した。今後さらなる収益率の最大化を実現していくために、ヒト・モノ・カネの経営資源を徹底的に有効利用し、品質、コスト両面での競争力強化を図っていかなければならない。複合事業の収益率をしっかり確保するとともに、国内が組織の枠を超えて一層強固な体制となってこそ、グローバルな展開が可能となる。