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【年頭所感】複合事業の収益改善急務[日通]

2013年1月7日 (月)

話題日本通運の渡辺健二社長による年頭所感は次の通り。



2012年度上半期の業績は、連結・個別とも減収ながらかろうじて増益を確保した。しかし、下半期は大幅な減益が予想されたため、グループ全体で経常利益の大幅下方修正を余儀なくされることとなった。

次期経営計画で飛躍を目指すためにも、残り3か月となった現経営計画を全従業員が最後まで全力で取り組むとともに、しっかりと総括し、次期経営計画につなげていかなければならない。

ことし1年間取り組んでほしいことは次の4点だ。

■国際事業の売上比率、目標達成厳しい
第一はグローバル化の取り組み強化。国際関連事業の売上高を、近い将来50%まで伸ばすことを目標としてきたが、今期末の目標としている売上高比率33%の達成が厳しい状況にある。

日本企業のグローバル化はますます進んでおり、今後、日本企業が海外で作った製品の輸入も多くなると考えられる。その製品を輸入だけでなく、いかに国内配送につなげるのか、日本を経由しない三国間輸送をどう取り込むのか、さらには日系以外の企業をどう獲得するのかが重要。

■国内複合事業の収益改善急務
第二は、国内複合事業の収益性改善。国内貨物輸送量が伸び悩む中、連結売上高の4割を超える同事業は減収減益、営業利益率0.4%にとどまっており、その収益性改善はなんとしても実現しなければならない。

そのためにも、あらゆるコストをもう一度見なおしてほしい。組織や戦力にかかわる大きなコストでも、今一度、要不要を含めて見直し、しっかりとした選択と集中を行い、収益性の改善を実現してほしい。

第三は、営業力の強化。グローバル化を推進するため、国内複合事業の収益性改善のためにも収入拡大は必須だ。営業の原点に立ち返り、とにかく顧客のところへ足を運んでほしい。そしてCRMの活用、顧客台帳、営業日誌できっちりとした顧客管理を行い、顧客ニーズに即応できる態勢を作り上げてほしい。

第四は、安全とコンプライアンスの徹底。日通グループの社会的責任としての最重要事項は、安全とコンプライアンスの徹底であり、妥協が許されるものではない。過去の事故・災害や違反を教訓にして、全員が「二度と起こさない、起こさせない」という強い決意と高い意識を持った、規律ある職場を作って欲しい。規律ある職場の基本は、挨拶、身だしなみ、4S。これらの基本の徹底を再度お願いする。

4月からスタートする次期経営計画でも、労使一体となった取り組みで「一回りも、二回りも大きく強い日通グループ」を目指してほしい。