名鉄運輸、事業多角化目指す長期ビジョン発表

ロジスティクス名鉄運輸は19日、2030年度に向けたグループの長期ビジョンと、21年度から23年度までの中期経営計画を策定した。新型コロナウイルスの影響により減収減益となり、計画未達となる見込みの20年度業績を踏まえた上で、30年の売上高1500億円と「給与水準35％アップ」を目指す。主力の特積事業の割合は現在の7割から5割にまで引き下げる。

特積事業については、コスト構造の抜本的改革を進めて収益性を引き上げる一方で、収益性の高い区域・倉庫・3PLなどの他事業にも注力して経営を多角化。外部との連携を強化し、元請のポジションを確立することで、売上増と収益性向上を目指すとしている。

中期計画においては23年度までを「コロナ禍からの回復期」と位置づけ、売上高1180億円、営業利益45億円、営業利益率3.9％を目標とし、業績を「コロナ禍前の2019年度と同等の水準」に回復させる。収益性の高い事業へのシフトを進めるため、特積事業のリソースの有効活用を模索し、人員のマルチ化やシステム強化などによる「特積事業の融合化モデル」を掲げる。

労働生産性の向上に向けては、DXによる自動化や効率化を進め、一人当たりの付加価値の向上を図る。具体的には、業務や事務作業のRPA化や送り状のデジタル化など、各種ツールの組み合わせによって業務プロセスの簡素化を実施する。また、資本業務提携した日本通運との協業も強化し、配送・拠点配置の最適化などを進める。

（出所：名鉄運輸）