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行政・団体政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。一般会計総額は13兆1992億円で、うち国土交通省関連は2兆555億円。
「物流の効率化に資する物流施設の自動化や機械化、脱炭素化」、「トラックドライバーの負担軽減や生産性向上」、「モーダルシフトに向けた大型コンテナ導入などへの支援」、「再配達半減に向けた実証事業」など、物流の革新の実現に向けた取り組みには158億5900万円を充てる。
そのほか、トラック運送事業者の労働生産性向上を維持するための、高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長に77億5900万円を投じる。
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